2014年09月08日

おやじ 国際捕鯨取締条約

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おやじメモ

 なし



 長袖を着ているので、日本を出港して赤道を通過する前か、赤道際を終えて南氷洋へ向かって数日後か、何れにせよ錦城丸右舷側で進行方向を向いているだろうと思われます。


 ところで
 モラトリアム(moratorium)ってなに?
 語源はラテン語の "mora"「遅延」、"morari"「遅延する」という意味です。
 一時停止。
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 この標識がある場所で運転手は何をするでしょう。
 自動車を停止させて、安全を確認した上で、また自動車を走らせますよね。
 しかし、捕鯨は止まったまま。

1946年(敗戦翌年の昭和21年):国際捕鯨取締条約が採択(12月2日・ワシントン
           DC)これを受けて設立したのが国際捕鯨委員会(IWC)
1948年(昭和23年):国際捕鯨取締条約効力発生(11月10日)
1949年(昭和24年):第1回国際捕鯨委員会年次会合開催
1951年(昭和26年):日本、条約加入

 国際捕鯨委員会の目的は「国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ること」だった。。。だったのです。
 そもそも鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることが目的ならば、捕鯨をしない国を加盟させる必要があるのか。捕鯨から撤退した国も脱会した方が分かり易いですよね。そうはいかぬ国際社会なんでしょうね。 

1963年:南極海でザトウクジラが捕獲禁止
1963年:イギリス、捕鯨から撤退
1964年:オランダ、捕鯨から撤退
1968年:ノルウェー、南極海捕鯨操業を中止
1972年:国連人間環境会議で商業捕鯨10年モラトリアム勧告が採択。IWCでは否決
1974年:「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択
1975年:北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止
1976年:南極海のナガスクジラが捕獲禁止
1978年:南極海のイワシクジラが捕獲禁止
1979年:インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択
1981年:カナダが脱退を通告(82年に脱退)。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。
1982年:商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。

商業捕鯨モラトリアム対象種 水産庁
大型鯨類13種
シロナガスクジラ、ナガスクジラ、ホッキョククジラ、セミクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ザトウクジラ、コククジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ※、クロミンククジラ※、キタトックリクジラ、ミナミトックリクジラ、コセミクジラ
※現在IWCは、北半球に分布するミンククジラと南半球のクロミンククジラを別種として認めています。
世界には83種類の鯨類がいますが、上記以外の鯨類は対象としていません。
 つまり、その他は絶滅してもいいという事かなんでしょうね。

 IWCは、科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っているのだが、科学は何をやっているのだろう。独自の科学調査など実施しているのだろうか?日本の調査捕鯨が代行しているのか?理研と同じか?
 2014年、科学の本分である実験証明ができていないのに、あるあると言っていた理研のスタップ細胞が世界を騒がせる切っ掛けになったあの「ネイチャー」に、2005年、日本の科学調査事業の策定計画にも携わった粕谷俊雄博士、オーストラリアのニコラス・ゲイルズ (Nicholas J. Gales) 博士、米国のフィリップ・クラパム (Phillip J. Clapham) 博士、同じく米国のロバート・ブラウネル (Robert L. Brownell) 博士による「Japan's whaling plan under scrutiny」という論文が査読の上掲載された。この論文では、こうした致死的捕獲を必然的に伴う日本政府の科学研究プログラムから生じた査読論文は極めて少数にとどまっているばかりか、(IWC科学委員会発行の)『Journal of Cetacean Research and Management』に掲載された論文本数はゼロであり、そればかりか種の管理のために用いられる科学的パラメーターに関連した査読論文は、たった1本(系群構造に関するもの)であるに過ぎない」と論難している(同上論文883頁)。

 これって、1万円札を持っている人に「ボクは1円玉を五個も持っているんだぜ」と得意げに言っているのと同じではないのか?

 これに対しては日本鯨類研究所ウェブサイト(http://www.icrwhale.org/sitemap_jp.html)にも、上記主張は「科学者としての信憑性を疑わざるを得ない事実の歪曲や誤認が多く含まれ」たものであり、かつ「感情的な記述」を含んだ全く根拠を欠くものであると強く反駁する見解が掲載されており、また国際捕鯨委員会科学委員会提出文書にも同趣旨の反論文書が提出されるとともに、日本政府代表よりこれら学術的側面からの批判に対して反論が加えられている。科学調査プログラムとして最大の争点となる学問的有用性についても、査読つきの科学雑誌(英文、和文)に投稿した捕獲調査関連の論文数は84編にものぼる(JARPAが18年であることから、年間4.6本)こと、非査読ではあれIWC科学委員会に提出した論文数は150編以上であること、並びに査読雑誌投稿を試みたものの、査読により論文掲載が却下されたことを挙げている。
 このうち南極海において18年間行われた第一期JARPAプログラムについて、IWC科学委員会は1997年に中間レビュー、2006年に最終レビューを実施した。

1983年:ペルー、異議申立を撤回
1986年:日本、異議申立撤回を決定し、87年3月をもって南極海での商業捕鯨を終える
1987年:日本、科学調査目的の捕鯨を開始
1991年:アイスランドが脱退を通告(92年に脱退)
1994年:「改定管理方式」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択する一方、南極海サンクチュアリを採択
1997年:アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。
2002年:アイスランドが復帰
2003年:新たな下部委員会として「保存委員会」の設置を採択。
2006年:「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂
2008年:対立打開のため、小作業部会が設置
2010年:妥協案策定交渉が決裂
2012年:本会議の隔年開催が決定
2014年 03月 31日 :国際司法裁判所の判決(要旨)
 日本に対し、既に発行している南極海での調査捕鯨の認可の取り消しと、今後も許可を出さないことを命じる。
 日本の捕鯨は国際捕鯨取締条約8条で認められた調査捕鯨には当てはまらない。
 日本は商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を順守していない。
 捕鯨計画の一部に科学調査が含まれていたとしても、鯨の殺害や捕獲、処理が「科学目的」で行われていない限りは、捕鯨条約における調査捕鯨には当てはまらない。
 日本が鯨を殺害して行う調査を減らし、殺さずに行う調査を増やすことが可能かを検証した証拠はない。
 また、1987年からの第1期調査と、捕獲頭数を大幅に増やした2005年からの第2期調査では目的や手法について多大な重複がある。
 このことは、第2期調査では生態系観察などの特有の目的があったため捕獲頭数を増やす必要があったとの目本の主張に疑念を生じさせる。
 また、研究成果の発表が限定的であること、南極海でのその他の調査との連携が欠如していることなども、日本の捕鯨が「科学調査目的」と言えるか疑問を投げ掛けている。
 結論として、日本の南極海での捕鯨はおおむね科学調査とみなされる活動も含んではいるが、計画の設計や実行は、(科学という)目的に沿っているとは言えないと判断した。
 8条で認められた捕鯨と先住民捕鯨を除く全ての捕鯨は、商業捕鯨モラトリアムや、南極海サンクチュアリ(保護区)の取り決めの制限を受ける。

裁判官国籍と判断(○は容認 ×は中止)
01.スロバキア ×
02.メキシコ ×
03.日本 ○
04.フランス ○
05.ニュージーランド ×
06.モロッコ ○
07.ロシア × ←捕鯨反対なのに捕鯨国 ホッキョククジラを捕まえています。
08.ブラジル ×
09.ソマリア ○
10.英国 ×
11.中国 ×
12.米国 × ←捕鯨反対なのに捕鯨国 ホッキョククジラを捕まえています。
13.イタリア ×
14.ウガンダ ×
15.インド ×
16.オーストラリア ×


国際捕鯨取締条約
第 8 条

1.この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。

2.前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。

3.各締約政府は、この条の第l項及び第4条に従って行われた研究調査の結果を含めて鯨及び捕鯨について同政府が入手しうる科学的資料を、委員会が指定する団体に、実行可能な限り、且つ、l年をこえない期間ごとに送付しなければならない。

4.母船及び鯨体処理場の作業に関連する生物学的資料の継続的な収集及び分析が捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠であることを認め、締約政府は、この資料を得るために実行可能なすべての措置を執るものとする。

 結局「商業捕鯨一時停止(モラトリアム)」って、人類の為でも鯨の為でもなく地球の為でもなく、鯨に用がなくなった大国のエゴに成り下がっているような気がしますね。

 知らぬ間に進入禁止になりました
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 それにしても出て来ない。調査捕鯨では一頭一頭から100項目以上の科学的データが収集されているというが、その項目をそのまんま紹介しているところが見つからない。あったかな〜と思うとリンク切れ。
 ってことは、誰も知らないんじゃないの?
 まさに理研現象か。
 見るわけにはいかないのか、見せるわけにはいかないのか、、、。
 どっかにないかな〜^^
 鯨が増えると捕鯨者が喜び、鯨が絶滅に向かうと反捕鯨者が喜ぶ。どちらもお金入ってくるもんね^^


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ただ今この中を見学中


 まずはこのパンフレットですね

JARPA とはなにか?
 南極海鯨類捕獲調査のこと。1987/88年から2004/05年まで南半球における夏の時期に行われた調査です。
 
誰が?
 日本政府の許可と指示を受けた(財)日本鯨類研究所

なんで?
 国際捕鯨委員会(IWC)が鯨類資源に関する科学的地検が不確実だとし、1986年から商業捕鯨の一時停止(モラロリアム)を実施すると言ったから。
 但し、一方で1990年までに「最良の科学的助言(?1)」に基づいて捕鯨再開を前提とした一時停止(モラトリアム)の見直しに合意した。

対象の鯨は?
 クロミンククジラ

?1:騙されたと言ってもいいんじゃないの?最良の科学的助言ってなに?後でどうにでもなる言い方ですよね。

参考資料:国際捕鯨委員会 wikipedia
     水産庁
     日本鯨類研究所ウェブサイト
     Japan's whaling plan under scrutiny ネイチャー(有料)
     イヌイットの写真集
     鯨研通信
     国際捕鯨取締条約

posted by てっち at 12:30 | 青森 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 綿城丸 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする